1979-05-09 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
○安島委員 新薬承認というのは訂正しますが、少なくとも四千品目の製造販売を承認したことは間違いないはずですね。それはどういうような手続で承認されているのですか。
○安島委員 新薬承認というのは訂正しますが、少なくとも四千品目の製造販売を承認したことは間違いないはずですね。それはどういうような手続で承認されているのですか。
○安島委員 医薬品の総生産額に占める主要大手十二社の割合は、五十二年度が八千三十八億円で三二・七％となっているわけであります。これは他産業と比較しますと、必ずしも大手の企業のシェアが多いということにはならない、むしろ中小メーカーが医薬品生産には非常に多いということです。私は、中小メーカーがどうこうという意味で、悪い薬をつくっておるという意味にとられると困りますので、そういう意味で言っているのじゃないのです
○安島委員 私は、いま審査中のこの法案について、医療健保制度の仕組み、運用というような広いかかわりを持ったものだ、したがって、法体系というのもやはり縦の面だけではなくて、横のかかわりというものを十分考えるべきだということから、いろいろそういう広い意味においてのかかわりをただしていきたいと思うのです。 そこで、午前中からも部分的に指摘されておりますが、医薬品の生産額の推移や構成というようなものを見てみますと
○安島委員 今回の改正によって、百億円を超える原子力損害が発生した場合には政府が一定の条件のもとに援助することになっているわけですが、具体的にそういう事例が発生した場合には、援助すべき金額の算定及び処理手続はどういうことになるのですか。
○安島委員 政府と原子力事業主との補償契約によって、政府に原子力事業者が一種の、保険料ではないけれども、納付しているわけですね。これは今回の改正によって幾らになるのですか。
○安島委員 賠償の仕組みと国の責任とのかかわりについて、まず御質問をしたいと思うのです。今回賠償措置額を現行の六十億から百億に引き上げるわけですけれども、保険会社には年間幾ら保険料を納めることになるのですか。
○安島委員 したがいまして、老齢福祉年金につきましてはだんだん受給権者も少なくなる一方ですから、これは将来にわたる問題としてはむしろいまのような状況だということでございますので、次に、よく言われている老齢化社会にいよいよわが国も突入しておるということでございますが、わが国の老齢人口の推移についてお伺いしたいのです。特に、総人口に占める比率は昭和何年ごろから増大するのか。また、先進諸国との比較においてどうなのか
○安島委員 現行制度には改革すべき問題点がいろいろありますけれども、それにも増して、将来にわたりこの制度を維持する、言うなれば現行の水準を維持するだけでも、これは大変な財政負担が今後待ち構えているわけです。したがって、この財政確立がきわめて重要であるという観点から、各種の年金財政、特にここでは厚年と国年に大体集約されるわけですが、一応順を追って、質問をしてまいりたいと思うのです。 老齢福祉年金受給者
○安島友義君 私は、日本社会党を代表し、ただいま提案されました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案について、その幾つかの基本的問題について、総理並びに関係各大臣にお伺いいたします。 申し上げるまでもなく、今日の原子力開発は幾つかの基本的問題を抱えているのであります。政府は、わが国のエネルギー供給見通しの中で、原子力エネルギーに大きな比重を置いて位置づけているのでありますが、一方では、
○安島分科員 次に、電電公社にお尋ねいたしますが、第二の問題といたしまして、日本の通信網の信頼性は保てるのかという観点からお尋ねしたいのです。 通信機器類の政府機関調達についてはスウェーデン、スイス等、一部の国の例外を除いてはどこの国でも国策に沿って随意契約をたてまえに運営されていると聞いております。通信は国の中枢神経をつかさどるものであり、その信頼性の裏づけと長期的に安定したサービスの提供、品質管理等
○安島分科員 私もこの方に対する専門家ではありませんが、ただ政府部内における論議も、本当にこの実態を把握して論議されているのかどうかということに若干疑問を感ずるわけです。日本に対する感情が悪化しているということは私もよく承知しておりますし、ずいぶん以前ですが、テレビのダンピング問題等で直接アメリカの関係者と話し合ったことも私自身ございます。ところが日本の場合は、率直に言いましてアメリカから買う物というものがきわめて
○安島分科員 通商産業政策とのかかわりについて、まず初めに通産大臣にお伺いしたいのですが、いまいろいろ問題になっております電電公社の機材調達の門戸開放に関してであります。 まず私は、アメリカの真のねらいは何かということで第一点御質問いたします。 いわゆる多角的貿易交渉、東京ラウンドを円滑に調印に持ち込むための妥協案として、電電公社の調達の門戸開放が特に米国から強く要求されているわけですが、この問題
○安島分科員 いまソ連側から見れば、これは推測でございますが、少なくとも余りいい感情を日本に対しては持っていないのではないかと考えられるわけなんです。 ちょっと話は別の方になりますが、イシコフ漁業相が高齢であることも理由かもしれませんけれども、それ以外の理由で退任されるとすれば、少しく問題があるやに思われますが、長年の間漁業交渉の責任者として、知日家としても知られているこの漁業相が、更迭されたのか
○安島分科員 全く私も同感でございます。特に、園田外相は就任以来、わが国の外交の基調とも言うべきものを、いわゆる特定の国に偏らない、すべての国との友好関係を維持し、また資源・エネルギーの問題につきましても、いま言われましたように、両国間の利害を一致させるような方向で取り組んでこられたということに対しては、敬意を表したいと思います。 次に、対ソ通商貿易関係。政治と経済とは密接不可分の関係にありますから
○安島分科員 わが国をめぐる国際環境は、政治的にも経済的にも重大な局面を迎えているというように思います。私は、時間の制約もありますので、主として資源エネルギーという観点から外交をどういうふうに進められるのかということでお伺いしたいと思うのです。特にわが国の場合は資源・エネルギーに恵まれてない。したがって、外交の基調いかんによって今後のわが国の方向が大きく左右されると言っても過言ではないと思います。
○安島委員 この真意について労働省としても確かめてほしい。これは、ちょうど大臣が要請に行った直後の会見の模様と、そしてそれと並列的に記載されている内容であって、その文面で見る限り、少なくとも社会労働委員が正しく現状を認識してほしいという要請をこの中ではしているわけです。一体だれにどこで要請したのかということをこの文面で見る限りは、少なくとも労働省の幹部が列席されているような印象を受けるわけです。この
○安島委員 これはこれまでの委員会の中でも、いろいろ委員の質問に対する答弁の中で、欧米先進諸国の失業率等との対比においては確かに日本の場合は低い、そういうことから出発しているとするならば、はなはだしい認識不足である。日本のこれまでの雇用情勢の推移や日本的な労使関係とか、そういうようなものを承知の上で言っているのかどうかわかりませんけれども、少なくともその認識にははなはだしい相違があると言わざるを得ないのでございます
○安島委員 前回の委員会におきまして、冒頭、栗原労働大臣に経済団体首脳部との懇談内容について若干お尋ねをしたわけでございます。実はその直後、日経連タイムスを見ましたところが、かなり詳しく内容が報道されておりますが、少なくともこの報道を見る限り、まあ新大臣ですから初めから何もかも要望するのは困難だということは私も理解はできますが、ちょうど委員会の前日でございましたし、大臣もそのことは若干頭の中にあったのではないかと
○安島委員 景気対策と雇用とのかかわり合いで、私が指摘した失業問題を社会問題としてまだとらえ切っていないという指摘に対しては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○安島委員 このことは特に繰り返しませんが、どうも「いましばらく」というのは適切な表現とは思えない。大臣がそのような厳しい情勢判断に立っているとするならば、ここは意味合いが若干違うのではないかと思います。これは後に進めてまいります。 景気対策と雇用とのかかわりなんですが、これはたびたび私どもがこれまで指摘してまいりましたが、政府の雇用対策の考え方というものは、公共事業を拡大して景気の回復を図れば雇用
○安島委員 労働大臣は就任以来、雇用対策を初め労働政策に非常に意欲的に活躍されているようでございまして、その点については敬意を表しますが、どうも私のこれまでの経験によりますと、初めはかなり意欲が見られるのでございますが、だんだんと労働問題のむずかしさがわかったのかどうかわかりませんが、とかくしりつぼみになる傾向もございますので、どうぞ最後まで現在の姿勢を持続していただきたいということをまず御要望申し
○安島委員 離職者対策ともあわせまして、昨年から雇用改善、雇用安定事業、そういう制度が発足して、いろいろ皆さんも努力されていると思うのですが、現実に労働省もそうですか、私どもも、雇用安定、雇用拡大への提言というかそういうことよりも、むしろ離職者対策に追い回されているという昨今の状況というのを考えますと、これは、雇用改善事業や雇用安定のための施策の方は余り効果が出ていないと見るべきなんじゃないでしょうか
○安島委員 そうしますと、一時から見ますと、完全失業者が百四十万を超えたというときに比べますと減ってはいますが、依然としてこの八月の統計では百二十万を超えているわけですが、これはいまの御説明とはどういうような関連を持って見るべきなんでしょうか。その点をお伺いしたいのです。
○安島委員 私は、まず、政府の経済政策と雇用のかかわりについて、御質問をしたいと思います。 まず初めに、主として公共事業を中心としての景気浮場対策ということで、政府はいろいろ施策を講じているわけでございますが、この投資効果といいますか、雇用創出はどういうように推移しているのか、これは概数で結構ですから。恐らく一時雇用だと判断いたしますが、どうなっているでしょうか。
○安島委員 そうですか、わかりました。 いろいろな統計のとり方があると思いますが、ちょうど石油ショックあたりから日本の経済がおかしくなってきているわけですから、その辺との関連で、まず四十八年から五十一年までの就業者数の推移及び増加率、四十八年を一〇〇とした場合の年度別の増加率等をお伺いしたいのです。
○安島委員 いまの御説明は前年の同月と比較してのお話ですか。これは報道そのままなんですけれども、前の月ということになりますと三月と比べて四十八万人ふえている、こう述べているのですが、これは間違いですか。
○安島委員 最近の経済企画庁の発表によりますと、五十二年の十月から十二月と比較しまして五十三年の一月から三月の実質国民総生産は二・四％ふえている。これをそのまま年率に延ばしますと一〇％成長可能ということになります。いずれにしましても政府の目標としている実質成長の七％は達成可能だと自信を深めたという報道が載っているわけです。しかし、これはいろいろ問題を含んでいるわけでございます。このことはさておきまして
○安島委員 幾ら日本が口で、日本は平和主義に徹するのだ、絶対に核戦力は保有しないと強調しても、現実にその脅威というものが存在する限りはなかなか不安のようなものは解けないだろうと思うのです。たとえば再処理を進めればプルトニウムの量はどんどんふえていくということだけは確実であるわけです。現在運転中のものだけでも再処理により発生するプルトニウムの量は長崎県に投下された原爆百個分に相当する。政府が計画しているようないわゆる
○安島委員 歴代自民党政府が最も頼りにしているアメリカでさえ日本が近い将来核武装、核戦力を保有するであろうという不安を感じていると外電はしばしば伝えてきている。ましてや日本の近隣諸国においては、今日日本の工業大国としてのいわばそういう国力からして、技術力、いろいろなものを含めまして、そういう不安を感じているということは疑いのないところだと思うのです。日本がしばしば核は将来にわたって保有しない、いわゆる
○安島委員 わが国のエネルギー政策は一貫してアメリカに依存してまいったわけであります。昭和三十五年から石炭から石油へと、そして四十八年の石油ショックで日本の自主的な開発というものの急務をようやく政府も認識した。いずれにしましても、これまで資源有限という認識については必ずしもわが国の場合は十分だとは言えない。したがって、最近になっていろいろな手を次々と打っているわけですけれども、これからそういう政策を
○安島委員 通産省の具体的な計画がそういうようではちょっと困ると思うのですね。たとえば日本の場合、時間がないから私は簡潔に聞いているのですが、諸外国と比べても産業用のエネルギー消費量が民生と比べるとかなり比重が高いということは周知の事実である。したがって急激な構造転換は無理としても、積極的にこの面からの対策を強化しなければ、エネルギー調査会というのは、これは大まかな見通しを立てておるわけであって、これが
○安島委員 この場合は、当然新エネルギーの開発ということをそれまでの間に積極的に進めるということが重要な施策として挙げられると思いますが、特に日本の場合は産業構造上に大きな問題があると思われますが、この問題との関連、対策促進ケースには含まれておるのですか。
○安島委員 私は、長期エネルギー需給の見通しと対策についてお伺いしたいと思います。 まず、通産省の諮問機関である総合エネルギー調査会の見通しによれば、五十年度の実績は石油換算で三・九億キロリットル、消費エネルギーの総量ですね。六十年度の推定として七億キロリットルが必要である。これは現在の石油の需給事情から見て、これだけの輸入石油を確保するというのは困難であるということで、五十年度の輸入石油が二・八六億
○安島委員 どうも大まかなつかみ方のようだと思いますね。いま特定不況産業臨時措置法等の審議が参議院で行われている。この中で相当論議になっているわけですから、経済企画庁のような、全体を通して経済指標として、ある程度客観的な指標あるいは数字を見るというのは、それぞれの役所の役目ですが、労働省の場合は刻々と動く失業の動態というものを把握しながら適切な措置をとる。だから私は、見通しが間違っていたからどうこうというふうな
○安島委員 時間がなくなるから簡潔に。いつごろがピークで、そして二月が百三十六万と発表したでしょう、後はどのくらいまで上るのかと言っているのだ。
○安島委員 先般労働省が五十三年度の雇用情勢の見通しについて発表をされました。これは基本的な問題なので、まず簡潔に御答弁いただきたいと思いますが、年間を通して完全失業者数が百十五万という見通しの上に立っておられるわけですが、まず第一点として失業者の推移、つまり、いつごろがピークだと考えられて、数はどのくらいと見通しされているのか。
○安島委員 いろいろな問題はございますけれども、要約しますと給付水準をできるだけ平準化する方向と、その財源をどこに求めるかというのが共通した最も基本的な課題で、この問題、特に財源問題に対して検討を進め、国民的な合意を得る、そういう段取りをどうつけるかということを抜きにして、どんなに、いまの制度間のいろいろな問題を議論したところで先に進むはずはない。ですから検討のあり方としては、いろいろな問題を事細かく
○安島委員 この基本懇は厚生大臣の私的諮問機関ですか、この性格ですね。私は形式の問題を言っているのじゃないのです。基本懇に大臣の方から諮問をされた。基本懇というからには少なくとも基本構想、骨組みをまずしっかり立てて、それから現状のいろいろな問題を分析し、詰めの作業に入るという過程で、現在の諸制度のどこに問題があるかということを検討されるのは当然ですが、少なくとも、いま国民の最大の関心事である年金が幾
○安島委員 まず大臣にお伺いしたいのですが、昨年の十二月九日、これまで一年半にわたる審議の経過を中間意見として、年金制度基本構想懇談会から大臣の方に、その報告書が提出されたわけです。この中には、現状の八種類に分かれている年金制度全体について非常にきめ細かい分析が行われておるわけです。また、問題指摘として、制度間の格差が大きいことや年金額も十分ではない、それから人口構造の老齢化、これからの後代の負担増等
○安島委員 また後で大臣の御見解を伺うことにしまして、具体的内容について御質問いたします。 まず財形貯蓄ですが、四十七年一月から始めて、労働省がまとめました五十二年十一月末現在で、契約勤労者数が約七百四十万人、実施事業所数が約六十万カ所、貯蓄残高約一兆六千億ということになっておると思いますが、この中で一般の財形貯蓄と住宅財形の割合について御説明いただきたいと思います。
○安島委員 四十八年十一月二日に三者構成の審議会の一致した見解として中間答申が出ているわけでございます。五十二年の九月二十七日に基本問題懇談会の検討の結果が報告書という形式で審議会の会長である今井会長に提出されているわけです。この報告書は、財形のあり方、今後の検討課題について、きわめて重要な問題を提起しているように思われます。 まず第一に、勤労者の長期的な生活設計を可能ならしめるための措置の必要性
○安島委員 この法律が制定された当時と今日の勤労者の置かれている情勢等考えますと、ますます、この財形法というものの意義といいますか、重要性というものが私は高まってきているように思います。そこで、今日の情勢を踏まえて、この法律の目的とするいわば基本的な考え方について、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○安島委員 これまでも委員会で、先輩、同僚議員、各党の委員の方々から何度も同じような質問が行われておりますけれども、特に医療費の中の薬剤費の問題等につきましてはいろんな問題が提起されている。薬が本当にこれだけ必要なのか、あるいは実際に支払い値が実勢価格とどういう関連を持っているのか。具体的には、支払いベースではこういう数値が出ているけれども、実際の薬は、薬価基準に基づく薬の価格そのものが実勢価格よりはかなり
○安島委員 この意見書の具体的内容の中で、特に医療費及びこれに関連する問題について厚生省のお考えを私はお伺いした上で、さらに大臣の見解を聞きたいと思いましたが、時間が制約されておりますので、後で細かい質問は担当側の方からお伺いすることといたしまして、いま、この医療に対する国民の不満は非常に強い。そして、わが国の医療費というものは国民所得の伸び率をはるかに上回り、今日まで推移しておりまして、恐らく今年度
○安島委員 大臣の御都合がおありだそうですから、本来は一つ一つ具体的に問題をただした後でお伺いしたかったのですが、順不同で、まず大臣にお伺いしたいのです。 昨年十一月一日に社会労働委員会において医療保険制度に関する決議が確認され、さらに五十二年十一月五日に社会保険審議会の有泉会長から前渡辺厚生大臣に健保問題等懇談会の意見書が具申されたわけです。その中で次のように特に前文で指摘している問題ですが、昭和四十六年
○安島委員 御異議なしと認めます。よって、岡本富夫君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長岡本富夫君に本席を譲ります。 〔岡本委員長、委員長席に着く〕
○安島委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私がその職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○安島委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案及び自由民主党の、これに対する修正案に対して、ともに反対するものであります。 反対理由の第一は、健康保険財政の構造的な赤字要因について、これまで政府は何らメスを入れようとせず、今回もまた、当面を糊塗することにのみ、きゅうきゅうとしていることであります。 近年、医療費は個人所得の伸び率を大幅
○安島委員 後から、またお伺いしたいと思いますが、私は、これからの時代は経済政策あるいは経済成長が必ずしも雇用面の増加に結びつかない、日本の産業構造は、そんななまやさしい状況に置かれていないという認識に立っているわけですが、後から、またお伺いします。 この際、積極的に政府は雇用機会の創出をしなければ大変なことになるという認識に立っておるわけです。特に日本の産業構造には、いろいろと問題が多いことは、
○安島委員 私は、大臣の御所見は、まだ厳しさの中に、やや楽観的な見通しが出ているようなふうに感じているのですが、景気のてこ入れをしようという今度の経済総合対策の結果が、当面は雇用面には、それほど今日の情勢を緩和するほど、よい影響は出てこないということについては、これはお認めになりますか。
○安島委員 私は、雇用問題に関する労働大臣の基本的な御所見をお伺いしたいと思います。 私は、経済政策と労働政策の結合を図らない限り深刻な雇用問題は解決しないであろうという基調に立って、私の見解を述べながら質問をいたしたいと思います。 まず三点について一括、御答弁いただきたいと思います。 第一は、これまでの政府の経済政策が一貫して産業優先、生産第一主義であり、今回の二兆円余の総合経済対策も同様であると
○安島委員 労働省は本問題に関して、これまで関係会社、関係省庁からどのような報告もしくは相談を受けてきたのか。また、その相談に対してこれまでどういうふうに対処してきたのか、お伺いしたいと思います。
○安島委員 後でまたお伺いしたいと思います。 次に、通常、商社の行政指導の立場にある通産省当局にお伺いしたいのです。 これまでもとかく社会的批判のある商社活動について、その批判に対応するような指導が一体どういうふうに行われてきたのか。また、今回の安宅問題が起きてからこれまでの間、どのように本問題に関与し、指導してきたのか、お伺いしたいと思います。
○安島委員 本日は、安宅、伊藤忠合併にかかわる雇用問題について御質問したいと思います。 〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕 まず、質問に入る前に、四月十九日の本委員会で石田労働大臣は、枝村委員の質問に対しまして大要次のような答弁をされました。雇用問題の処理が、労働省に私が労働大臣として来ました最大の課題である。第二は、産業政策と雇用政策の関係については、産業政策の実施に当たっては特に